アスベスト検査が必要になるケース

アスベスト検査は建物解体や補修工事をする際に、対象物件に石綿素材が使用されていないのかを調べて調査報告書を作成するというものです。安価で耐火性にすぐれ安定していることから、高度経済成長期には建築素材で石綿が大量に使用されてきました。ところがその後数十年を経過して、石綿被爆を原因とする肺がんや中皮腫などの健康被害が続々と明らかになり今後も患者数は一定期間増加傾向をたどると見られています。すでに日本国内では2006年に石綿使用がほぼ全面的に禁止になっていますが、既存建物での危険性はかわらず存在しているのは確かです。

解体工事などのおりに飛沫などで周辺住民が被爆することの危険性が高いことから、アスベスト検査が義務付けられる可能性があります。アスベスト検査が必要になるのは、代表的には建物の解体や補修工事を施工するときをあげることができます。石綿障害予防規則でも定められているように、解体工事などの折に事前に石綿使用の有無を調査することが必要になります。従って工事を依頼する側としても、規則にのっとり積極的に石綿使用の調査を働きかける必要があるわけです。

さらに建物の売買や賃貸借をするときも、アスベスト検査が必須となります。建物の売買や賃貸借をするときに、石綿調査が実施されているときには、調査結果を書面にして相手方に交付する流れです。仮に調査が実施されていないときも、「記録がない」という形で告知しなければなりません。